日本の離婚率は3人に一人と言われています。
夫婦が戸籍を別にして、苗字が変わり、連絡を取っていなくても、親と子の関係は継続します。
父が亡くなった場合、離婚後でも子は相続人となります。
死んでも親子
同居していなくても生きている限り、親と子の関係は継続します。
同居していない場合、いつ父の死亡を知ることになるのか？という疑問がありますが、意外とシンプルに、死亡届を役所に提出する「届出人」として呼び出されることがあります。
理由は、死亡届を出さないと火葬の許可がおりないからです。
仮に、遺言書に「元妻の子には1円もあげません」と書かれていたとしても、相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。
したがって、再婚相手が、元妻の子を無視して遺産を山分けすることはできません。
相続人がしないといけないこと
プラスの財産とマイナスの財産を調べます。
銀行口座は死亡した時点で凍結の手続きをします。
相続するか、相続放棄するかを選ぶことができますが、相続放棄できるのは亡くなったことを知った日から3ヶ月以内。
別れた配偶者の親戚と関わりたくないし、連絡きても無視するのはマズイです。
相続放棄の手続きをしないと、財産を相続してしまいます。
借金（マイナスの財産）があれば、相続人（子）は支払いの義務が発生します。
しかし、正式な相続人になるまでは（相続放棄が可能な期間）、借金を支払う義務はありません。
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マイナスの財産
- 借金の有無
- 家のローン
- リフォームのローン
- 車のローン
- 自営業者の連帯保証人になっている…他
総合的に見て、預貯金の残高よりローンの残債が多ければ相続放棄したほうが得です。故人が生前少額でも借金をしていたなら要注意。
資産・負債の調べ方
- 本人名義の生命保険がないか調べる
- 自宅から行ける範囲内すべての金融機関に預貯金、借金がないか問い合わせる（死亡がわかる書類、手続きする人の戸籍謄本等が必要）
- CICに問い合わせて借金がないか調べる
（CIC＝割賦販売法・貸金業法における指定信用情報機関） - 生前使用していたパソコンを預かり、お金の動きを調べる
- 郵便局に行って「転送サービス」の申し込みをする
（請求書が届くかもしれない）
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単独で財産を調べるのが難しい場合
離別した父と子、頻繁に行き来がない場合は、父の交友関係は把握しづらいと思います。父の死後、祖父母、おじおばに加え、恋人（？）、誰が出てくるかわかりません。あまり関わりたくなくても、資料提出のために彼らの協力は必要です。子が直接交渉するのが難しい場合、法律の専門家に相談しましょう。
相続について相談する先はどこ？
税理士→遺産が3,000万円以上ある場合
弁護士→手強い相手と争いになりそうなとき
司法書士→主に書類の取り寄せと作成、
不動産の名義変更（相続登記）
司法書士に支払う費用
- 書類作成料
- 戸籍謄本の取り寄せ料
- 内容証明
- 印紙税
- 立会料
- 遠方の場合は交通費
などが請求されます。銀行に問い合わせる件数により差がでます。だいたい、いくらかかるのが事前に見積もりを出してもらえます。
相続放棄をしても基本的には共済金（生命保険金）は受け取れる
遺産と保険金は別扱いになります。保険の種類や、契約書の書き方で変わってきますので、書類を確認して司法書士等に相談しましょう。
死亡共済金受取人制度（受取人をあらかじめ指定すること）を利用しているかどうかがミソです。
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