働き方改革とは?在宅勤務の実態。

法律

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実はキケン!正社員雇用での在宅勤務

在宅勤務や時短勤務は、女性にとって理想的な働き方ですよね。

家事の合間に働きたい人が、在宅勤務を導入している求人に殺到しているようですが、条件によっては要注意。

トヨタ自動車など、事業ごとに独立採算制を導入する企業が増えています。

小規模な企業に勤務していたとき、「在宅勤務」とセットで「独立採算制」になりました。(業種は伏せさせていただきます)

開放感あふれる在宅勤務の実態

テレワーク
同僚A
同僚A

上司に監視されて仕事をするのが嫌だ。
新しい事業をやりたい。

同僚が言った事が発端となり、社長に借金して部署を新たに作り、私を雇い、事業で得た利益を会社に返す、という約束で2人揃って在宅勤務になりました。(一緒に住んでいたわけではない)

いざ初めてみると全然仕事がとれない!

同僚A
同僚A

給料でません

ほどなくして資金は底をつき、私は退職しました。帰り際ぎくしゃくして、話しかけても同僚は無言で、気まずい空気が流れた事だけ覚えています。

新しい事業をしたいといいつつ、予算を勝ち取るためのプレゼンもできていないし、マーケティングの知識も戦略もなかった。いろいろ無茶すぎました。

カブ子
カブ子

よく考えたら2人ともスキルが乏しい。気づくの遅すぎぃ!

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経営者の目線と、会社以外の場所で仕事をするということ

テレワーク
社長
社長

君たちは遊びでやってるのか!?

経営者は、少しでも仕事が暇になると人を解雇したい、経費はかけたくない、と考えています。

当時、私の身分はアルバイトで、重要な仕事を任されていたわけではありませんでした。

だいぶ後になって同僚から聞いた話だけど、社長に、新しい事業を在宅で仕事したいと申し出たとき、解雇寸前だった私を押し付けられたと。

氷河期の転職はきびしかったので、余り者を引き取ってくれてありがとう…と言うべきところでしょうが、後になってこんなことを言われても、素直に喜べなかった。

在宅勤務を始めるには

近年は、在宅勤務やテレワークを導入している会社も増えているでしょうが、そうでない場合、誰もやっていないことを、1人で上司に直談判する必要があります。

現在の業務内容を整理するなど、おたがい納得するまで話し合わなければいけません。

以前、家庭の事情で時短勤務を希望した熟練スタッフがいましたが、低時給のパートタイマーに降格されてすぐ退職しました。

FAX

現在の業務
連絡手段は電話かFAX
主にパソコンでのデータ作成
移動不可能なプリンターの操作

テレワークで検討が必要なもの
コミュニケーションツールの導入
情報漏洩リスクについて
時間の管理
パソコン、電話代など経費について

古い体質の会社だと、クラウドでのデータ送受信やWEBカメラ、チャットについて理解度が低いです。

フロッピー

ここ10年くらい育児中や介護中の女性社員がいないので、在宅勤務(時短勤務ふくむ)は他人事としてスルーされてきました。

こんな調子なので男性社員の育休はもっとおろそかです。

在宅勤務、時短勤務、育休、介護休など、システムを利用した人がいません。ハードル高すぎる!

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仕事の内容よりスタッフの距離感も要注意

カフェでお仕事

複数のクリエイターが集まって、チームで仕事を進めていくのが一般的ですが、我が社はどちらかというと自営業者の集まりに近い感じがあります。

喧嘩が多いわけではないけど、絶妙な緊張感。新しい人が入ってきたり、勤務体系が変わればバランスが崩れる恐れも。

全員が在宅勤務をするのは無理なので、出勤スタッフの負担が増えた時、フォローできる人材は必要だと思います。皆不満を言わずに溜めるからな…。

雇用に関する条件・社内規定を読もう

勤務条件が合わなくなってきたとき、若い人なら退職を考えるかもしれません。

しかし、業種によっては、今までのスキルが応用しづらいことがあります。そして、今だに多くの企業はキャリアより年齢を重視します。

また、テレワーク可能でも、給与が思いっきり減るとか、不利な条件がないか、時間がある時に社内規定を一読しておくことをおすすめします。

社内規定は存在しないと言われたら、おかしな会社と思って間違いありません。

カフェでお仕事

企業はトラブルに備えて、様々な書類を準備しています。
個人情報管理や、賃金についての規程を決めずに、ことが起きてから判断するのは、逆に手間がかかるはず。

余談ですが、だいぶ前に務めた会社で雇用条件の提示をお願いしたら「お前が書け」と言われました。雇われる人が書くのは初耳。書類をしぶる会社は要注意です。

働き方改革は無視できない。法律だから!

2018年「働き方改革」に関する法律が成立し、国全体が労働条件を見直す時がきました。

こんな時代になっても、自分の会社が「ブラック企業」「滅私奉公あたり前」な会社だと感じたら、退職の準備です。

厚生労働省
働き方改革の実現に向けて

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
概要

かなり読みにくいです。
見やすい文書とはなんぞや!の見本みたいな資料だけど、大事な事が書いてあります。

社内規程が配布されていなくても、社員の待遇改善について肯定的な場合もあります

法律や社内規程はあらかじめ調べて、いざというときに無知な社員で損しないよう備えましょう。

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