これだけは知っておきたい〜コロナ禍で解雇された時にやるべきこと

豆知識

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会社をクビになったら

平成の不景気を、令和になってもズルズルと引きずっている昨今。
会社は、経営が厳しくなってくるとコストカットをします。

突然の解雇に備え、雇われている側も解雇後の手続きを知っておくと、いざという時に損をせずに済みます。
一番重要なのは解雇理由です。

  1. 会社都合での解雇
  2. 解雇ではない自己退職

上記の違いは、上司から口頭および書面で「辞めてくれ」という通達があったかどうかです。
「辞表を書け」「辞めろ」と言われたら
「会社都合での退職」ではなく「退職強要」です。
働く意思がある限り、退職強要に従わず拒否すればOKです。

そろそろ転職したら?

君には向いてないと思うよ。

上記のように、あいまいな言い方をされたら
「わかりました。辞めます。」と言ってはいけません。

転職する気はありません。


メンタルつよい人なら、いやな事を言われても、出社し続けることができるでしょうが、無理して精神を病むくらいなら、勤め続ける意味がありません。
自分から辞めるのではなく、会社都合で解雇したがっているかどうか、ハッキリさせましょう。

私は解雇ですか?

私が解雇になる理由は何ですか?

ここで嫌われると次の就職に不利になるのでは?とか気にしている場合ではないので、絶対確認しましょう。
心配な方は録音するか、その場でメモしてもいいです。
会社は、辞めた人に嫌がらせをするほどヒマではありません。

会話録音

不当解雇

解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできない(労働契約法第16条)

コロナ禍とはいえ、リストラをするには客観的に見て合理的な理由が必要です。

中小企業だと、上司の独断で決められることもあります。
不当解雇と戦うには裁判費用と時間がかかります。

パワハラに泣き寝入りするのはしゃくですが、お金に余裕がない場合は、転職の準備を始めたほうが精神衛生上良いでしょう。

どうしても解雇に納得いかない場合は、労働基準監督所や、無料相談できる弁護士を探してみてください。

損害賠償が請求できるケースがあります。

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解雇予告手当

解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇する場合、解雇予告手当の支払いが義務付けられています。

明日で辞めてくれ。

企業は日数分の手当を払わなければいけません。
会社は、辞める人にお金を払いたくないので、だいたい30日前に解雇予告を通知します。

来月末で辞めてくれ。

有給休暇が残っている場合は、有給申請を出しましょう。

私が辞めたらみんな困るかも…ギリギリまで出社しよう、と思うかもしれませんが、10年以上勤めた人でさえ、辞めたらほとんど話題にも上りません。スパッと休んでしまいましょう。

退職日まで人事に確認すること

社長室に呼び出されていきなり

解雇します。

と言われると、頭が真っ白になってしまいますが、ここは正気を取り戻してください。

解雇理由が会社都合であることを確認し、かならず書面をもらうようにしましょう。

上司が相手してくれない場合、事務員でも良いです。

解雇理由証明書か解雇予告通知書を下さい。

そんな書類はない。

○月○日までに下さい。
(絶対にあきらめない)

退職日までに、会社から離職票に署名捺印するように言われます。(ハローワークで必要な書類)

退職理由を書く欄があるので、間違いがないか確認しましょう。

離職票は退職後にもらえるので、郵送をお願いしておきましょう。事務員も忙しいので、すんなり郵送してくれるはずです。

切手代が勿体無いので取りに来いと言われたら、わっケチだな、と思いつつ、書類ができたらソッコー取りに行って、サッと帰りましょう。

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退職日の後に離職票を受け取ったら

退職して離職票を受け取ったら、それをハローワークに持って行き、雇用保険受給の手続きをします。

身分証明書など、必要なものは書類に書いてあるので忘れ物のないように。

コロナ禍で離職した人も多く、窓口でかなり待たされます。

次の仕事が決まるまで、わずかでもお金がもらえます。
振込まで1ヶ月以上かかるので、面倒でも早めにハローワークに行きましょう。

役所で健康保険の手続きをしよう

日本は、国民皆保険制度の国なので、勤務先で加入していた保険を脱退したら、辞めた日の翌日からは国民健康保険に入らなければいけません

会社から書類をもらったら、役所に行きましょう。忘れ物があると出直しなので、電話してから行くと確実です。

会社を辞めたので国民健康保険、国民年金に加入したい

過日分もさかのぼって請求されるので、保険の手続きを先延ばしにしても、なんの得もありません。

住民税も会社の給料から天引きされていましたが、退職すると天引きできなくなるので、会社が普通徴収(個人から役所に払う方法)に切り替えます。

後日、役所から納付書(払込票)が届くので、コンビニや金融機関で支払うか、口座振替の手続きをします。

税金の納付書

本年度に払う税金は、前年の年収で決まるので、前年けっこう稼いでいた場合、無職にはキビシイ税金の額が請求されます。

国民健康保険と国民年金が払えない時

国民健康保険料の支払いが難しい場合、減免制度があるのをご存知でしょうか。

こういうことは会社では教えてくれません。
役所も率先して教えてはくれませんが、きけば教えてくれます。

ハローワークで求職手続きしたら1ヶ月後くらいに雇用保険受給資格者証がもらえますので、それを役所に持って行き、減免申請をすることができます。

国民年金は、基本的には65歳にになったら国からお金がもらえる制度ですが、病気やケガがもとで一定以上の障害が残った場合は20歳から支給されます。

国民年金も免除制度があります。未納のまま放っておくと、もらえません。
免除申請をしておくと未納状態ではないので、年金の請求ができます。

解雇予告通知をされてから解雇後まで

  1. 退職の30日前 → 解雇予告通知
  2. 退職後1週間程 → 離職票を受取る
  3. 国民健康保険 → 役所で即日発行
  4. ハローワークに来所し、雇用保険の手続きをし、雇用保険の認定日に再度来所するまで30日程度。
  5. 役所に来所し、雇用保険受給資格者証を提示し国民健康保険の減免申請

辞める前から辞めた後まで、複数の書類が発生します。
退職後は、手続きの煩雑さで地味にストレスを受けますので、まずは体を休めることが第一です。
申請忘れがないようにしっかり確認して、安心して新しい仕事の準備を始めたいですね!

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