会社辞めたいと思っている人は、退職代行を使うな

仕事・悩み

民法では、一般的な会社員は退職の申告をしてから2週間たてば退職が成立します。
極端な話、退職願を提出した翌日から休むと申請をすれば、会社は受理せざるをえません。

1ヶ月以上出社しない人を在籍させると、給料0円でも会社は損をします。

毎月給料から天引きされている項目がありますよね。
厚生年金、社会保険料、住民税などです。
これらは出社していなくても支払う義務があります。

給料0円だと天引きできないので、会社が負担するか、会社から社会保険料、住民税を請求されます。

退職の意思表示なしの無断欠勤は絶対やめましょう。

退職を止めようとする上司

給料は安くても、人間関係が良いとズルズル仕事を続けてしまいがち。

勇気を出して退職を申し出ても、同僚や上司に止められることがあります。

みんなでがんばろうよ。
あなたがいないと困るよ。

あなたが辞めるなら代わりの人を紹介して。

良い会社だから友達にすすめたい場合は別ですが、人材を紹介する義務はありません

求人採用は人事のお仕事です。

退職理由はどうする?

どうせ辞めるからといって、上司にブチ切れてはいけません。
会社を辞める時はまず上司に退職の意思を伝えます。

ちょっと相談があるので、よろしいでしょうか。

と言うと上司が空気を読んで、二人きりで話せる会議室へ案内するでしょう。

会議室へ入ったら、いよいよ本題を切り出します。

○○さんにいじめられているので辞めます。
(どストレート)

残業が多くてツライので辞めます。

あっ、そうだったの?じゃあ配属変えるね!

上司は部下が抱えている問題をマジで気づいていなくて、あっさり改善してくれる場合もあります。

それで解決できそうなら続けてもいいし、狭い会社だと、配属変えても数メートル先に嫌な先輩がいて、やっぱり無理なら、その間に次の仕事を探す時間が稼げます。

関連記事:嫌な上司との付き合い方

退職理由を言いづらい時は病気治療と伝えて、病名は言わなくてもOKです。

診断書を提出しろと言われることがありますが、就業規則に書いていなければ従う必要はありません。

↓会社辞めたくないのに「辞めろ」と言われたときはコチラ
関連記事:これだけは知っておきたい〜解雇されたときにやるべきこと

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退職するのにお金はかかりません

退職は従業員の権利ですし、お金もかかりません。

しかし、ごくたまに常識が通用しない上司がいます。

病気なんて嘘だ!今までの給料を返せ!迷惑料を払え!

と、退職願をビリビリ破って、恫喝。
殴られた同僚もいました。
実際に言われましたけど、迷惑料ってなんでしょうか…。
それでも毅然とこう言えばいいのです。

無理です。辞めます。

給料として支払われたお金は、返す義務はありません。
だって借金じゃないんだから。

パワハラに対抗できず、耐えて生きるのは時間のムダです。

嫌がらせを受けてトラウマになるより、さっさと辞めましょう。

退職代行業者について

弁護士以外が残業代請求や法律相談を請け負うことは違法です。
お金はかかりますが、弁護士が対応してくれる退職代行業に依頼するのは合法です。
もしくは労働組合(労働組合法6条で労働者のための代理交渉OK)。

しかし、自分で言いづらいという理由だけで、退職願を自分で渡さず、いきなり退職代行業者に頼むのは、ちょっとヤバイと思うんですよ。

最初の退職で人任せにする術を覚えてしまうと、また転職を考えた時、自分で解決できなくなります。

在職中どんなに喧嘩してても「退職します」と言ったら、絶対に辞めることができます。
罵倒する人もいるかもしれないけど、形だけだから。

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退職するタイミング

「石の上にも3年」という言葉があります。

がまん強く辛抱すれば必ず成功することのたとえですが、がまんしすぎて体が弱れば、精神も弱ります。

転職は、エネルギーがゴリゴリ削られるので、弱りきってから動くのはおススメしません。

在職中に次の仕事を探し、ひそかに退職の準備を始めましょう。

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