民法では、一般的な会社員は退職の申告をしてから2週間たてば退職が成立します。
極端な話、退職願を提出した翌日から休むと申請をすれば、会社は受理せざるをえません。
1ヶ月以上出社しない人を在籍させると、給料0円でも会社は損をします。
毎月給料から天引きされている項目がありますよね。
厚生年金、社会保険料、住民税などです。
これらは出社していなくても支払う義務があります。
給料0円だと天引きできないので、会社が負担するか、会社から社会保険料、住民税を請求されます。
退職の意思表示なしの無断欠勤は絶対やめましょう。
退職を止めようとする上司
給料は安くても、人間関係が良いとズルズル仕事を続けてしまいがち。
勇気を出して退職を申し出ても、同僚や上司に止められることがあります。
みんなでがんばろうよ。
あなたがいないと困るよ。
あなたが辞めるなら代わりの人を紹介して。
良い会社だから友達にすすめたい場合は別ですが、人材を紹介する義務はありません。
求人採用は人事のお仕事です。
退職理由はどうする？
どうせ辞めるからといって、上司にブチ切れてはいけません。
会社を辞める時はまず上司に退職の意思を伝えます。
ちょっと相談があるので、よろしいでしょうか。
と言うと上司が空気を読んで、二人きりで話せる会議室へ案内するでしょう。
会議室へ入ったら、いよいよ本題を切り出します。
○○さんにいじめられているので辞めます。
（どストレート）
残業が多くてツライので辞めます。
あっ、そうだったの？じゃあ配属変えるね！
上司は部下が抱えている問題をマジで気づいていなくて、あっさり改善してくれる場合もあります。
それで解決できそうなら続けてもいいし、狭い会社だと、配属変えても数メートル先に嫌な先輩がいて、やっぱり無理なら、その間に次の仕事を探す時間が稼げます。
関連記事：嫌な上司との付き合い方
退職理由を言いづらい時は病気治療と伝えて、病名は言わなくてもOKです。
診断書を提出しろと言われることがありますが、就業規則に書いていなければ従う必要はありません。
↓会社辞めたくないのに「辞めろ」と言われたときはコチラ
関連記事：これだけは知っておきたい〜解雇されたときにやるべきこと
スポンサードサーチ
退職するのにお金はかかりません
退職は従業員の権利ですし、お金もかかりません。
しかし、ごくたまに常識が通用しない上司がいます。
病気なんて嘘だ！今までの給料を返せ！迷惑料を払え！
と、退職願をビリビリ破って、恫喝。
殴られた同僚もいました。
実際に言われましたけど、迷惑料ってなんでしょうか…。
それでも毅然とこう言えばいいのです。
無理です。辞めます。
給料として支払われたお金は、返す義務はありません。
だって借金じゃないんだから。
パワハラに対抗できず、耐えて生きるのは時間のムダです。
嫌がらせを受けてトラウマになるより、さっさと辞めましょう。
退職代行業者について
弁護士以外が残業代請求や法律相談を請け負うことは違法です。
お金はかかりますが、弁護士が対応してくれる退職代行業に依頼するのは合法です。
もしくは労働組合（労働組合法６条で労働者のための代理交渉OK）。
しかし、自分で言いづらいという理由だけで、退職願を自分で渡さず、いきなり退職代行業者に頼むのは、ちょっとヤバイと思うんですよ。
最初の退職で人任せにする術を覚えてしまうと、また転職を考えた時、自分で解決できなくなります。
在職中どんなに喧嘩してても「退職します」と言ったら、絶対に辞めることができます。
罵倒する人もいるかもしれないけど、形だけだから。
スポンサードサーチ
退職するタイミング
「石の上にも3年」という言葉があります。
がまん強く辛抱すれば必ず成功することのたとえですが、がまんしすぎて体が弱れば、精神も弱ります。
転職は、エネルギーがゴリゴリ削られるので、弱りきってから動くのはおススメしません。
在職中に次の仕事を探し、ひそかに退職の準備を始めましょう。
コメント