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退職は最短2週間で可能
民法では、一般的な会社員は退職の申告をしてから2週間たてば退職が成立します。
極端な話、退職願を提出した翌日から出勤しなければ、会社は受理せざるをえません。
(※無断欠勤はダメです。休みの申請をしましょう。)
1ヶ月以上出社しない人を在籍させておくと、たとえ給料0円でも会社が損をします。
厚生年金、社会保険料、住民税は、出社していなくても発生し、給料から天引きされます。
給料0円だと天引きできないので、会社が負担することになります。
会社側は、損してまで辞めたい人を引き止めるメリットがありません。
長期間無断欠勤すれば、会社から社会保険料、住民税を請求される恐れがあります。
退職の意思表示せず、いきなり休むのはやめましょう。
退職を言い出せない

給料は安くても、人間関係が良いとズルズル仕事を続けてしまいがちです。
同僚や上司に、退職を止められることがあります。

みんなでがんばろうよ。
あなたがいないと困るよ。

あなたが辞めるなら代わりの人を紹介して。
良い会社だから友達にすすめたいと心から思っているなら別ですが、人材を紹介する義務はありません。
求人採用は人事のお仕事です。
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退職理由はどうする?
どうせ辞めるからといって、上司にブチ切れてはいけません。
会社を辞める時はまず上司に退職の意思を伝えます。

ちょっと相談があるので、よろしいでしょうか。
と言うと上司が空気を読んで、二人きりで話せる会議室へ案内するでしょう。
会議室へ入ったら、いよいよ本題を切り出します。

○○さんにいじめられているので辞めます。

残業が多くてツライので辞めます。

あっ、そうだったの?じゃあ配属変えるね!
上司は部下が抱えている問題をマジで気づいていなくて、あっさり改善してくれる場合もあります。
それで解決できそうなら続けてもいいし、狭い会社だと、配属変えても数メートル先に嫌な先輩がいて、やっぱり無理なら、その間に次の仕事を探す時間が稼げます。
関連記事:嫌な上司との付き合い方
退職理由を言いづらい時は病気治療のため退職と言えば、我慢して出社しろ!とは言われません。
病名は言わなくてもOKです。
診断書を提出しろと言われることがありますが、就業規則に書いていない場合は従う必要はありません。
「診断書の病名が胃腸炎はダメで、腫瘍ならOK」とか会社独自のルールがあるのでしょうか?あったとしたら、それもおかしな話です。
↓会社辞めたくないのに「辞めろ」と言われたときはコチラ
関連記事:これだけは知っておきたい〜解雇されたときにやるべきこと
退職代行を依頼したほうがいい人
退職は従業員の権利ですし、お金もかかりません。
退職代行を依頼したほうがいい人は、常識が通用しない上司がいるケースです。

病気なんて嘘だ!今までの給料を返せ!迷惑料を払え!
と、ビリビリ破って、恫喝したり、殴る蹴るの暴力をする等。
それでも毅然とこう言えばいいのです。

無理です。辞めます。
支払われた給料は返す義務がないと知ってから気が楽になりました。
今でこそ図太くなりましたが、昔は仕事が嫌で、うじうじしていた時もありました。
無知ゆえにパワハラに対抗できず、耐えて生きるのは時間のムダです。
嫌がらせを受けてトラウマになるより、お金を払ってでも早く解放されたいなら、退職代行業者を頼むのもアリです。
弁護士以外が残業代請求や法律相談を請け負うことは違法です。
退職代行業者は多数ありますが、お値段は若干高くなりますが弁護士が対応してくれる事務所か、労働組合(労働組合法6条で労働者のための代理交渉OK)に依頼すると安心です。
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退職するタイミング

「石の上にも3年」という言葉があります。
がまん強く辛抱すれば必ず成功することのたとえです。
しかし、がまんしすぎて体が弱れば、精神も弱ります。
転職は、エネルギーがゴリゴリ削られるので、弱りきってから動くのはおススメしません。
会社を辞めてから次の職を探すと焦りが出るので、在職中に次の仕事を探し、ひそかに退職の準備を始めましょう。
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